解説

1. 誤り。媒介契約を受領するまででは遅すぎます。指定流通機構への当該契約成立の通知は、売買契約が成立したときに遅滞なく行う必要があります（宅建業法34条の2第7項）。
   

   前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。

2. 誤り。専任媒介契約では、指定流通機構へ登録することが宅地建物取引業者の義務となっています（宅建業法34条の2第5項）。これは相手方から登録しなくてもよい旨の承諾を得ていても、免責されません。
   

   宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者（以下「指定流通機構」という。）に登録しなければならない。

3. 誤り。専任媒介契約では、指定流通機構への登録は休業日を除く7日以内に行う必要があります（宅建業法規則15条の10）。本肢は「休業日を含み7日」としているので誤りです。なお、民法の原則により契約初日はこの日数に算入されません。
   

   法第三十四条の二第五項の国土交通省令で定める期間は、専任媒介契約の締結の日から七日（専属専任媒介契約にあつては、五日）とする。
   ２　前項の期間の計算については、休業日数は算入しないものとする。

4. [正しい]。専任媒介契約の有効期間は最長3ヵ月で、依頼者の申出により、満了後さらに3ヵ月を限度として更新することができます（宅建業法34条の2第3項宅建業法34条の2第4項）。
   

   依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。

   前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない。