媒介契約(全32問中26問目)
No.26
宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。- Bの申出により、契約の有効期間を6月と定めた専任媒介契約を締結した場合、その契約はすべて無効である。
- AB間で専属専任媒介契約を締結した場合、AはBに対し、当該契約の業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。
- AB間で専属専任媒介契約を締結した場合、Bは、Aが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない。
平成17年試験 問36
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
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正解 1
問題難易度
肢177.0%
肢214.5%
肢30.0%
肢48.5%
肢214.5%
肢30.0%
肢48.5%
分野
科目:5 - 宅地建物取引業法等細目:6 - 媒介契約
解説
- 誤り。媒介契約は「すべて無効」にはなりません。専任媒介契約の有効期間は最長で3カ月です。3カ月を超える有効期間を定めたときは、3カ月を超える部分のみが無効となり、有効期間は3カ月となります(宅建業法34条の2第3項)。
依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約(以下「専任媒介契約」という。)の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。
本件契約を締結する際に、Bから有効期間を6か月としたい旨の申出があったが、AとBが協議して、有効期間を3か月とした。(R3⑩-38-ア)AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。(R1-31-イ)Aは、Bとの間で一般媒介契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結する際、Bから媒介契約の有効期間を6月とする旨の申出があったとしても、当該媒介契約において3月を超える有効期間を定めてはならない。(H22-33-3)媒介契約の有効期間の満了に際して、BからAに更新の申出があった場合(その後の更新についても同様)、3月を限度として更新することができる。(H15-43-4)Aは、Bの申出に基づき、「契約の有効期間を6月とする」旨の特約をしたときでも、その期間は3月(専属専任媒介契約にあっては、1月)となる。(H12-37-2) - 誤り。専属専任媒介契約では、業務の処理状況を1週間に1回以上、依頼者に報告する必要があります。2週間に1回以上というのは専属ではない専任媒介契約の方です(宅建業法34条の2第9項)。
専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、前項に定めるもののほか、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上(依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上)報告しなければならない。
Aに対して当該中古住宅について買受けの申込みがなかった場合でも、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならないが、その報告は必ずしも書面で行う必要はない。(R6-32-3)AはBに対して、契約の相手方を探索するために行った措置など本件媒介契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければならない。(R4-42-1)AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、AはBに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。(R3⑫-33-ア)当該物件に係る買受けの申込みはなかったが、AはBに対し本件契約に係る業務の処理状況の報告を口頭により14日に1回以上の頻度で行った。(R3⑩-38-イ)AがBとの間で専任媒介契約を締結した場合、AはBに対して、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。(R2⑫-28-イ)Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。(R2⑩-29-エ)Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。(R1-31-ウ)Aは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をした。(H27-30-エ)A社がBと専属専任媒介契約を締結した場合、A社は、Bに当該媒介業務の処理状況の報告を電子メールで行うことはできない。(H24-29-2)AがBに対して、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を14日(ただし、Aの休業日は含まない。)に1回報告するという特約は有効である。(H21-32-3)媒介契約の締結にあたって、業務処理状況を5日に1回報告するという特約は無効である。(H16-39-4)Aが依頼者に対して業務の処理状況を20日に1回以上報告することを定めた専任媒介契約が締結された場合であっても、依頼者の同意が得られているのであるから、当該特約は無効とはならない。(H14-34-4)Aは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上(専属専任媒介契約にあっては、1週間に1回以上)報告しなければならない。(H12-37-4) - 正しい。専属専任媒介契約とは、自己発見取引を禁止する旨の特約を含む専任媒介契約ですから、専属専任媒介契約を締結したBは、Aが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができません。
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