農地法（全26問中23問目）

No.23

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
平成15年試験　問23
  1. 市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第5条の許可を得る必要はない。
  2. 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を得る必要はない。
  3. 農地の所有者がその農地のうち2アールを自らの養畜の事業のための畜舎の敷地に転用しようとする場合、農地法第4条の許可を得る必要はない。
  4. 遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条の許可を得る必要はない。
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正解　4

問題難易度
肢121.4%
肢28.3%
肢311.8%
肢458.5%

分野

科目：2 - 法令上の制限
細目：4 - 農地法

解説

  1. 誤り。4条許可、5条許可いずれも、国または都道府県等が、農業用用排水施設等の農業振興上の必要性が高いと認められる施設に転用する場合は許可不要となります。本肢は「市町村」ですので例外に当たらず、許可が必要となります（農地法5条1項1号）。
    国又は都道府県等が、前条第一項第二号の農林水産省令で定める施設の用に供するため、これらの権利を取得する場合
    市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。（H30-22-1）
    市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。（H23-22-4）
    市街化区域内において2ha（ヘクタール）の農地を住宅建設のために取得する者は、法第5条第1項の都道府県知事の許可を受けなければならない。（H21-22-3）
    市街化区域内の4ヘクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第5条第1項により農業委員会の許可を受ける必要がある。（H20-24-4）
    市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を得る必要はない。（H15-23-2）
    市街化区域内において4ヘクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には、農林水産大臣へ農地法第5条の届出をする必要がある。（H12-25-1）
  2. 誤り。農業委員会に届け出ることで4条許可、5条許可の代わりとなるのは、宅地化を促進する市街化区域内の農地に限られます。本肢は「市街化調整区域内」ですので、都道府県知事の5条許可を受ける必要があります（農地法5条1項7号）。
    前条第一項第八号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合
    市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。（H30-22-1）
    市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。（H23-22-4）
    市街化区域内において2ha（ヘクタール）の農地を住宅建設のために取得する者は、法第5条第1項の都道府県知事の許可を受けなければならない。（H21-22-3）
    市街化区域内の4ヘクタール以下の農地を住宅建設のために取得する場合は、法第5条第1項により農業委員会の許可を受ける必要がある。（H20-24-4）
    市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第5条の許可を得る必要はない。（H15-23-1）
    市街化区域内において4ヘクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には、農林水産大臣へ農地法第5条の届出をする必要がある。（H12-25-1）
  3. 誤り。4条許可（転用）については、2アール未満の農地を、その農地の耕作者が、農作物の育成・養畜用の農業用施設に変える場合は、許可不要とされています（2アール未満の特例、農地法規則29条1号）。本肢の事例では、農地の耕作者が農業用施設に転用という条件には合致していますが、面積がちょうど2アールですので特例の適用対象外となります。よって、4条許可が必要です。
    耕作の事業を行う者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全若しくは利用の増進のため又はその農地（二アール未満のものに限る。）をその者の農作物の育成若しくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合
  4. [正しい]。遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、3条許可を得る必要はありません（農地法3条1項12号）。ただし、権利取得後に農業委員会への届出が必要なので注意しましょう。
    遺産の分割、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百六十八条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停又は同法第九百五十八条の三の規定による相続財産の分与に関する裁判によつてこれらの権利が設定され、又は移転される場合
    自己所有の農地に住宅を建設する資金を借り入れるため、当該農地に抵当権の設定をする場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。（R3⑫-21-1）
    遺産分割によって農地を取得する場合には、法第3条第1項の許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。（R3⑩-21-1）
    親から子に対して、所有するすべての農地を一括して贈与する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。（R2⑫-21-2）
    相続により農地を取得することとなった場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。（R2⑩-21-3）
    農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。（R2⑩-21-4）
    金融機関からの資金借入れのために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項の許可が必要である。（R1-21-2）
    遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。（H30-22-2）
    銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。（H29-15-3）
    農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるために、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。（H26-21-3）
    砂利採取法による認可を受けた砂利採取計画に従って砂利を採取するために農地を一時的に貸し付ける場合には、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。（H24-22-4）
    相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。（H23-22-1）
    農地を相続した場合、その相続人は、法第3条第1項の許可を受ける必要はないが、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。（H22-22-1）
    農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合には、法第3条第1項の許可を受けなければならない。（H21-22-2）
    建設業者が、農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を一時的に資材置場として借りる場合は、法第5条第1項の許可を受ける必要がある。（H20-24-2）
    農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。（H17-25-4）
    民事調停法による農事調停により農地の所有権を取得する場合には、農地法第3条の許可を受ける必要はない。（H16-24-4）
    都道府県が、農林水産省令で定める農業振興上の必要性が高いと認められる施設の用に供するために農地を取得する場合には、農地法の許可を受ける必要はない。（H12-25-3）
したがって正しい記述は[4]です。
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