解説

1. 誤り。準都市計画区域内において3,000㎡未満の開発行為を行う場合、都道府県知事の許可は不要です（都市計画法29条1項1号）。
2. [正しい]。市街化区域内では、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡以上の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、事前に都道府県知事の許可を受けなければなりません（都市計画法29条1項1号及び2号）。
3. 誤り。駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所、その他これらに類する公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発許可は不要です。本問では、変電所のため開発許可は必要ありません（都市計画法29条1項3号）。
4. 誤り。遊園地は、野球場や競技場等の運動・レジャー施設として「大規模な工作物」という括りとなり、1ヘクタール（10,000㎡）以上の規模であるときに開発許可が必要となります。本問では、3,000㎡のため、許可は不要です（都市計画法4条12項、都市計画法令1条2項1号）。