宅建試験 平成29年試験 問17

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問17

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
  1. 準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
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正解　2

問題難易度
肢19.9%
肢269.0%
肢39.2%
肢411.9%

分野

科目：2 - 法令上の制限
細目：1 - 都市計画法

解説

開発許可が不要となる開発行為として以下のものがあります。
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  1. 誤り。準都市計画区域内において3,000㎡未満の開発行為を行う場合、都道府県知事の許可は不要です（都市計画法29条1項1号）。
    準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。（R1-16-1）
  2. [正しい]。市街化区域内では、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡以上の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、事前に都道府県知事の許可を受けなければなりません（都市計画法29条1項2号）。
    市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。（R1-16-2）
    準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。（H30-17-4）
    市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300平方メートルであるものについては、常に開発許可は不要である。（H25-16-2）
    市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。（H23-17-2）
    市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。（H14-19-1）
    市街化区域内において、農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。（H14-19-2）
  3. 誤り。駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所、その他これらに類する公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発許可は不要です。本問では、変電所のため開発許可は必要ありません（都市計画法29条1項3号）。
    市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。（R1-16-4）
    準都市計画区域における駅舎の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。（H15-18-4）
    図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化調整区域内におけるものであっても、その規模の大小を問わず、開発許可を受けることなく、行うことができる。（H12-20-1）
  4. 誤り。遊園地は、野球場・競技場・動物園その他の運動・レジャー施設と同様に、その規模が1ヘクタール（10,000㎡）以上であれば「特定工作物」に該当し、開発許可を受ける対象になり得ます。本問では規模が3,000㎡のため、そもそも開発行為に該当せず、したがって開発許可も不要です（都市計画法4条12項、都市計画法令1条2項1号）。
    開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、ゴルフコースの建設は開発行為にはあたらない。（R7-16-2）
    開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更を指し、特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は開発行為には該当しない。（H25-16-1）
したがって正しい記述は[2]です。
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