宅建試験過去問題 平成19年試験 問19

問19

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。
  1. 開発許可を受けた開発区域内において、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないとき、都道府県知事に届け出れば、開発行為に関する工事完了の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
  2. 開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。
  3. 都道府県知事は、市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合、当該開発区域内の土地について、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる。
  4. 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

正解 4

解説

  1. 誤り。原則として、開発行為に関する工事完了の公告があった後には予定建築物以外の建築物は建てることができません。ただし、都道府県知事が許可した場合は建築することができます(都市計画法42条1項)。
    何人も、開発許可を受けた開発区域内においては、第三十六条第三項の公告があつた後は、当該開発許可に係る予定建築物等以外の建築物又は特定工作物を新築し、又は新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して当該開発許可に係る予定の建築物以外の建築物としてはならない。ただし、都道府県知事が当該開発区域における利便の増進上若しくは開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可したとき、又は建築物及び第一種特定工作物で建築基準法第八十八条第二項の政令で指定する工作物に該当するものにあつては、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められているときは、この限りでない。
  2. 誤り。国や都道府県等(政令都市・中核市含む)が建築する場合、都道府県知事との協議により許可があったものとみなされます。ただし、地方公共団体であっても市区町村である場合、この規定は適用されません(都市計画法42条2項)。
    国又は都道府県等が行う行為については、当該国の機関又は都道府県等と都道府県知事との協議が成立することをもつて、前項ただし書の規定による許可があつたものとみなす。
  3. 誤り。都道府県知事は、用途地域の定められていない区域内の開発行為について開発許可をする場合、必要に応じて建築物の建ぺい率等に関する制限を定めることができます(都市計画法41条1項)。本肢は市街化区域内の開発行為であり、市街化区域には必ず用途地域を定めることになっています。よって、当該開発許可に当たり建築物の建ぺい率に関する制限を定めることはできません。
    都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の建蔽率、建築物の高さ、壁面の位置その他建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
  4. [正しい]。原則として、市街化調整区域において開発許可を受けた区域外では都道府県知事の許可なしに建築をすることはできませんが、公益性の高いとして政令で定める建築物は許可不要で建築可能です(都市計画法43条1項)。公民館は政令で定める建築物に該当するため、都道府県知事の許可は不要です(都市計画法施行令21条18号)。公益上必要な建築物には、公民館の他、図書館、駅舎などがあります。
    何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、第二十九条第一項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物を新築し、又は第一種特定工作物を新設してはならず、また、建築物を改築し、又はその用途を変更して同項第二号若しくは第三号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。ただし、次に掲げる建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設については、この限りでない。
    社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)第二十条に規定する公民館の用に供する施設である建築物
したがって正しい記述は[4]です。