解説

1. [正しい]。Bの不法行為責任とAの使用者責任は連帯債務です（大判昭12.6.30）。連帯債務では、連帯債務者の1人に対して生じた事由は、更改、相殺、混同を除いて他の債務者に対しても効力が生じませんから、Bの損害賠償義務が消滅時効にかかった場合でも、Aの損害賠償義務は当然に消滅することはありません（民法441条）。
   

   使用者・代理監督者の責任と被用者の責任との関係は，不真正連帯債務である

   第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。

2. 誤り。被害者が即死の場合であっても、被害者が受けた精神的な苦痛に対する損害賠償請求権が発生します（民法710条）。慰謝料請求権は相続することができるので、BはCの相続人に対して慰謝料の損害賠償責任を負うことになります（最判昭42.11.1）。
   

   他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

   不法行為による慰藉料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなくても、相続の対象となる。

3. 誤り。AはBに求償を求めることができますが、判例では、被用者に対して求償できる範囲は「信義則上相当と認められる限度内」とされているため、常に全額を回収できるとは限りません（民法715条3項最判昭51.7.8）。
   

   前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

   （略）使用者は、信義則上、右損害のうち四分の一を限度として、被用者に対し、賠償及び求償を請求しうるにすぎない。

4. 誤り。被害者本人であるCが幼児である場合であっても、被害者側（例えばCの親など）に過失があるときには過失相殺が考慮されます（民法722条2項最判昭34.11.26）。よって、Aは必ずしも発生した損害の全額を賠償しなければならないわけではありません。
   

   被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

   幼児の生命を害された慰藉料を請求する父母の一方に、その事故の発生につき監督上の過失があるときは、父母の双方に民法第七二二条第二項の適用があるものと解すべきである。