解説

1. [誤り]。工作物の設置によって損害が生じた場合、工作物の占有者が損害賠償責任を負うのが基本ですが、その占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたことを立証すれば、所有者に損害賠償責任が移ります。所有者の責任は無過失責任ですので、たとえ注意をしていたとしても被害者に対する責任を免れることはできません。この際、請負人に帰責事由があれば、所有者は被害者に賠償した後に、請負人に求償することができますが、被害者に対する責任を負わないということではありません（民法717条1項民法717条3項）。
   したがって、所有者Aは被害者Dに対する責任を免れることはできません。
   

   土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

   前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

2. 正しい。BとDは契約関係にありません。この場合、不法行為責任を追及することになります。不法行為による損害賠償請求は故意または過失がなければできないので、Bに故意・過失がない場合、BはDに対する損害賠償責任を免れます（民法709条）。
   

   故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

3. 正しい。占有者Cは、損害発生を防止するために必要な注意をしていれば免責されます（民法717条1項）。
   

   土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。

4. 正しい。不法行為に対する損害賠償請求権は、被害者が損害・加害者を知ったときから3年、不法行為のときから20年で時効消滅します（民法724条）。
   

   不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
   一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
   二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。