宅建試験過去問題 平成17年試験 問12(改題)

問12

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば正しいものはどれか。
  1. 自筆証書による遺言をする場合、証人二人以上の立会いが必要である。
  2. 自筆証書による遺言書を保管している者が、相続の開始後、これを家庭裁判所に提出してその検認を経ることを怠り、そのままその遺言が執行された場合、その遺言書の効力は失われる。
  3. 適法な遺言をした者が、その後更に適法な遺言をした場合、前の遺言のうち後の遺言と抵触する部分は、後の遺言により取り消したものとみなされる。
  4. 法定相続人が配偶者Aと子Bだけである場合、Aに全財産を相続させるとの適法な遺言がなされた場合、Bは遺留分権利者とならない。

正解 3

解説

  1. 誤り。作成時に証人二人以上の立会いが必要なのは公正証書遺言です(民法970条)。自筆証書遺言では証人の立会いは不要です。
  2. 誤り。自筆証書遺言及び秘密証書遺言の場合、相続開始後、遅延なく家庭裁判所の検認を受ける必要があります(民法1004条1項)。ただし、検認手続きを怠り、そのままその遺言が執行されたとしても無効となるわけではありません。
    遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
  3. [正しい]。適法な方式で遺言をした者が、その後さらに遺言をした場合、前の遺言と抵触する部分は、後の遺言により撤回(取消)したものとみなされます(民法1023条1項)。
    前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
  4. 誤り。遺留分には遺族の生活保障を考慮し、相続財産の一定割合を、一定範囲の相続人に留保する制度ですから、特定の相続人に全財産を相続させる旨の遺言がなされた場合でも失われません。この場合、全財産の1/2が遺留分全体となり、これにBに法定相続分を乗じた1/4がBの遺留分となります。
したがって正しい記述は[3]です。