都市計画事業については、土地収用法第20条（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定は行なわず、第59条の規定による認可又は承認をもつてこれに代えるものとし、第62条第1項の規定による告示をもつて同法第26条第1項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による事業の認定の告示とみなす。

事業計画を変更して新たに事業地に編入した土地については、前項中「第59条」とあるのは「第63条第1項」と、「第62条第1項」とあるのは「第63条第2項において準用する第62条第1項」とする。