国内に住所を有する所有権の登記名義人は、登記官に対し、当該所有権の登記名義人についての検索用情報を検索用情報管理ファイルに記録するよう申し出ることができる。

前項の規定による申出（以下この条及び第158の46第1項において「検索用情報単独申出」という。）は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

検索用情報単独申出は、申出に係る不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対してしなければならない。ただし、異なる登記所の管轄区域にある2以上の不動産について検索用情報単独申出をするときは、当該検索用情報単独申出は、当該不動産のうちいずれかの不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対してすることができる。

第2項第4号の規定にかかわらず、不動産番号（申出を受ける登記所以外の登記所の管轄区域内にある不動産について申出をする場合にあっては、不動産番号及び当該申出を受ける登記所以外の登記所の表示）を同項各号に掲げる事項に係る情報（以下この条及び第158の46第1項において「検索用情報申出情報」という。）の内容としたときは、同項第4号に掲げる事項を検索用情報申出情報の内容とすることを要しない。

検索用情報単独申出においては、第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を検索用情報申出情報の内容とするものとする。

検索用情報単独申出は、次に掲げる方法のいずれかにより、検索用情報申出情報を登記所に提供してしなければならない。

検索用情報申出情報は、所有権の登記名義人ごとに作成して提供しなければならない。

検索用情報単独申出をする場合には、次に掲げる情報（第11項及び第14項において「検索用情報申出添付情報」という。）をその検索用情報申出情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第37条の2の規定は、検索用情報単独申出をする場合について準用する。

第158条の8第1項及び第158条の9の規定は、第6項第1号に掲げる方法により検索用情報単独申出をする場合について準用する。この場合において、同条第2項中「受付」とあるのは「立件」と、同条第3項中「別記第4号の二」とあるのは「別記第4号の三」と、同項第1号中「受付番号」とあるのは「立件番号」と読み替えるものとする。

令第12条第2項及び第14条の規定は、前項に規定する場合において送信する検索用情報申出添付情報（第8項第3号に掲げる情報に限る。）について準用する。

第42条の規定は前項において準用する令第12条第2項の電子署名について、第43条第2項の規定は前項において準用する令第14条の法務省令で定める電子証明書について、それぞれ準用する。

第6項第1号に掲げる方法により検索用情報単独申出をする申出人が検索用情報申出情報又は委任による代理人の権限を証する情報に第42条の電子署名を行い、当該申出人の第43条第1項第1号に掲げる電子証明書を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、第8項第1号及び第3号に掲げる情報の提供に代えることができる。ただし、同号に掲げる情報については、登記官が所有権の登記名義人の検索用情報（電子メールアドレスを除く。）を確認することができるものを提供したときに限る。

第158条の10の規定は第6項第2号に掲げる方法により検索用情報単独申出をする場合について、第158条の11の規定は検索用情報単独申出をしようとする者が検索用情報申出書又は検索用情報申出添付情報を記載した書面（以下この項において「検索用情報申出添付書面」という。）を送付する場合について、第55条の規定は検索用情報申出添付書面を提出した申出人について、それぞれ準用する。この場合において、同条第4項中「登記完了後、申請書類つづり込み帳」とあるのは、「検索用情報管理ファイルへの記録完了後、申出立件関係書類つづり込み帳」と読み替えるものとする。

前条第4項の規定は、検索用情報申出情報が提供された場合について準用する。

登記官は、第6項第2号に掲げる方法により検索用情報申出情報が提供されたときは、前項において準用する前条第4項の規定により申出立件事件簿に記録をする際、検索用情報申出書に立件の年月日及び立件番号を記載しなければならない。

登記官は、検索用情報単独申出があったときは、職権で、申出のあった所有権の登記名義人についての検索用情報及び登記記録を特定するために必要な事項を検索用情報管理ファイルに記録するものとする。