解説

1. [違反しない]。営業保証金は事務所（本店・支店）ごとに必要であり、案内所では不要です。よって、営業保証金を追加供託せずに当該案内所において分譲を開始しても違反ではありません（宅建業法25条2項）。
   

   前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。

2. 違反する。支店を新設する場合、営業保証金は当該支店のもよりの供託所ではなく、本店のもよりの供託所に供託する必要があります（宅建業法25条1項）よって、本肢の行為は宅建業法違反となります。
   

   宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

3. 違反する。支店新設時の順序としては、営業保証金の供託、免許権者への届出、営業開始となります（宅建業法25条4項宅建業法25条5項）。本肢は、免許権者への届出前に営業を開始しているので宅建業法違反となります。
   

   宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

   宅地建物取引業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。

4. 違反する。営業保証金の取戻しに際して行う公告では、債権者が申し出る期間を少なくとも6カ月以上にしなければなりません（宅建業法30条2項）。本肢は「3か月」としているので、宅建業法違反となります。
   

   前項の営業保証金の取りもどし（前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。）は、当該営業保証金につき第二十七条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。ただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。