宅建試験過去問題 平成27年試験 問19

問19

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
出典:平成27年試験 問19
  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成の伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。
  2. 宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくのその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の許可は必要ない。

正解 2

解説

  1. 正しい。「都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。(宅地造成等規制法16条第2項)」と定められています。
  2. [誤り]。「宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があつた日から21日以内に、国土交通省令で定めるところにより、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。(宅地造成等規制法15条1項)」と定められています。
    したがって、本肢の場合、許可を受ける必要はありませんが届出が必要です。
  3. 正しい。「宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可を受けた造成主は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。(宅地造成等規制法12条1項本文)」と定められています。
    しかし、「ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。(宅地造成等規制法第12条1項但書)」とあるように、軽微な変更に関しては許可は不要で届出でよいと定められています(宅地造成等規制法12条2項)。
    軽微な変更には次の項目が該当します(宅地造成等規制法施行規則26条)。
    1. 造成主、設計者又は工事施行者の変更
    2. 工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更
    したがって、本肢の「工事施工者の変更」は軽微な変更に該当します。
  4. 正しい。宅地造成とは、「宅地以外の土地を宅地にするため」、または、「宅地において行う」行う「一定規模の土地の形質の変更」をいいます(宅地造成等規制法2条2項)。
    切土を行う場合の一定規模は「切土をした土地の部分に高さが2mを超える崖を生ずることとなるもの」、「切土をする土地の面積が500㎡を超えるもの」です(宅地造成等規制法施行令3条)。
    本肢は高さ1.5m、500㎡の切土ですから、一定規模に該当しません。よって許可は不要になります。
したがって誤っている記述は[2]です。