都市計画法 (全48問中28問目)

No.28

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
出典:平成18年試験 問18
  1. 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画であり、用途地域が定められている土地の区域においてのみ定められる。
  2. 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
  3. 都市計画事業については、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示をもって、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承認の告示とみなすことができる。
  4. 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区である。

正解 4

解説

  1. 誤り。用途地域が定められていない地域であっても、一定の要件を満たした場合は地区計画を定めることが可能です(都市計画法12条の5第1項)。
    地区計画は、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全するための計画とし、次の各号のいずれかに該当する土地の区域について定めるものとする。
    一 用途地域が定められている土地の区域
    二 用途地域が定められていない土地の区域のうち次のいずれかに該当するもの
  2. 誤り。市計画事業の認可の告示があった後においては、当該都市計画事業を施行する土地内において、当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受ける必要があります。この際、知事は施工者の意見を聴く必要がありますが、施行者の許可を得なければいけないわけではありません(都市計画法65条1項)。
    六十二条第一項の規定による告示又は新たな事業地の編入に係る第六十三条第二項において準用する第六十二条第一項の規定による告示があつた後においては、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物の建築その他工作物の建設を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
  3. 誤り。都市計画事業については、都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び当該認可又は承認の告示をもって、土地収用法の規定による事業の認定及び当該認定の告示とみなすことができます(都市計画法70条1項)。本肢は説明が逆になっています。
    都市計画事業については、土地収用法第二十条(同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定は行なわず、第五十九条の規定による認可又は承認をもつてこれに代えるものとし、第六十二条第一項の規定による告示をもつて同法第二十六条第一項(同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定の告示とみなす。
  4. [正しい]。特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区です(都市計画法9条14項)。
    特定用途制限地域(都市計画法9条15項)とのひっかけ問題に注意しましょう。特別用途地域は用途地域を補完する目的、特定用途制限地域は用途地域が定められていない地域で建築物の用途制限を課す目的があります。
    特別用途地区は、用途地域内の一定の地区における当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るため当該用途地域の指定を補完して定める地区とする。
    特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)内において、その良好な環境の形成又は保持のため当該地域の特性に応じて合理的な土地利用が行われるよう、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域とする。
したがって正しい記述は[4]です。