都市計画法（全62問中16問目）

No.16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
令和元年試験　問16
  1. 準都市計画区域において、店舗の建築を目的とした4,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 市街化区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,500㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
  3. 市街化調整区域において、野球場の建設を目的とした8,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 市街化調整区域において、医療法に規定する病院の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
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正解　1

問題難易度
肢158.9%
肢212.5%
肢314.7%
肢413.9%

分野

科目：2 - 法令上の制限
細目：1 - 都市計画法

解説

まず、区域ごとに開発許可が不要となる条件を確認しておきましょう。これらに該当しない開発行為は許可を受けなければなりません。
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  1. [正しい]。準都市計画区域において3,000㎡以上の区画形質の変更を行う場合、開発許可を受ける必要があります（都市計画法29条1項1号、都市計画法令19条1項）。
    準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。（H29-17-1）
    準都市計画区域において、医療法に規定する病院の建築の用に供する目的で行われる4,000平方メートルの開発行為（H24-17-イ）
  2. 誤り。農林漁業を営む者の居住用建物の建築が許可不要となるのは、市街化区域以外の区域です（都市計画法29条1項2号）。本肢は市街化区域であり、開発規模が1,000㎡以上なので許可が必要です。
    市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しくは漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの
    準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。（H30-17-4）
    市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。（H29-17-2）
    市街化調整区域において行う開発行為で、その規模が300平方メートルであるものについては、常に開発許可は不要である。（H25-16-2）
    市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行われる1,500平方メートルの開発行為（H24-17-ウ）
    市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。（H23-17-2）
    市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,500㎡の土地の区画形質の変更（H19-20-ウ）
    市街化区域内において行う農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為（H17-18-1）
    市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。（H14-19-1）
    市街化区域内において、農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。（H14-19-2）
    農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為（H13-18-2）
  3. 誤り。野球場、庭球場、陸上競技場、遊園地、動物園その他の運動・レジャー施設である工作物は、10,000㎡以上の規模であるときには特定工作物に該当し、それを建設するための土地の区画形質の変更は開発行為となります。本肢の野球場は8,000㎡ですので開発行為には該当しません（都市計画法4条11項、都市計画法令1条2項）。
    開発許可を受ける必要があるのは「開発行為をしようとする者」ですから、開発行為ではない本肢の工事について許可を受ける必要はありません。
  4. 誤り。公益上必要な建築物を建築する目的で行う開発行為に関しては許可が不要となります。しかし、病院は都市計画法に定める公益上必要な建築物に該当しません。市街化調整区域においては面積の多寡にかかわらず開発許可が必要です（都市計画法29条1項3号、都市計画法令21条）。
    駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
    都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。（H29-17-3）
    市街化調整区域において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行われる3,000平方メートルの開発行為（H24-17-ア）
    市街化調整区域内における図書館の建築の用に供する目的で行う3,000㎡の土地の区画形質の変更（H19-20-イ）
    市街化調整区域内において、図書館法に規定する図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為（H18-19-2）
    図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為（H17-18-4）
    準都市計画区域における駅舎の建築を目的とした5,000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。（H15-18-4）
    公民館の建築を目的として行う開発行為（H13-18-1）
したがって正しい記述は[1]です。
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