解説

1. 誤り。市街地再開発事業、都市計画事業、土地区画整理事業等の行政事業の施行として行う開発行為は、既に他の法律に基づきその事業計画について都道府県知事の許可又は認可を受けているので、その規模にかかわらず開発許可が不要です（都市計画法29条1項4号～8号）。
2. [正しい]。博物館は、公益上必要な建築物として都市計画法に規定されています（都市計画法令21条17号）。公益上必要な建築物の建築する目的で行う開発行為については許可は不要です（都市計画法29条1項3号）。
3. 誤り。開発区域内に災害危険区域等と呼ばれる以下の区域を含んでいるときには、自己の居住用建物を建築する目的で行う開発行為を除いて、原則として開発許可を受けることはできません（都市計画法33条1項8号）。
   • 災害危険区域
   • 地すべり防止区域
   • 土砂災害特別警戒区域
   • 急傾斜地崩壊危険区域
   • 浸水被害防止区域
   本肢は「土砂災害警戒区域」ですから、開発区域内に含んでいても許可を受けることは可能です。

   土砂災害特別警戒区域

   土砂災害の発生時に、建物の損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある区域

   土砂災害警戒区域

   土砂災害の発生時に、住民等の生命又は身体に害が生じるおそれのある区域

   
4. 誤り。開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがある場合には、開発審査会の議を経ても、開発許可をすることはできません。
   市街化調整区域は市街化を抑制する区域ですから、開発許可をすることができるのは13の限定的なケースに制限されています。これらに該当しない場合でも、都道府県知事は、開発審査会の議を経て開発許可をすることができますが、このルールで許可をするためには、①開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがない、かつ、②市街化区域内で行うことが困難であるという2つの条件があります（都市計画法34条14号）。