宅建試験過去問題 平成17年試験 問20

問20

都市計画法第33条に規定する開発許可の基準のうち、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に対して適用のあるものは、次のうちどれか。
  1. 予定建築物等の敷地に接する道路の幅員についての基準
  2. 開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準
  3. 排水施設の構造及び能力についての基準
  4. 開発許可の申請者の資力及び信用についての基準

正解 3

解説

  1. 誤り。開発区域内の主要な道路が相当規模の道路に接続するように設計されていることは、自己居住用の住宅以外に適用される基準です(都市計画法33条1項2号)。本問は自己居住用の住宅の建築が目的ですので適用はありません。
    主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地(消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。)が、次に掲げる事項を勘案して、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、開発区域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において、当該空地に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
  2. 誤り。開発行為の目的が自己居住用の住宅の建築である場合は、開発区域に設置しなければならない公園、緑地又は広場についての基準は適用されません(都市計画法33条1項2号)。
  3. [正しい]。排水施設の構造・能力及び配置が適切性であることの基準は、自己居住用の住宅の建築を目的とする開発行為も適用されます(都市計画法33条1項3号)。
    排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、開発区域内の下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第一号に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によつて開発区域及びその周辺の地域に溢いつ水等による被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該排水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
  4. 誤り。開発許可の申請者の資力及び信用は、自己居住用の住宅・自己の業務用の建物や特殊建築物以外のときの基準です(都市計画法33条1項12号)。本問は自己居住用の住宅の建築が目的ですので適用はありません。
    主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、崖崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。)以外の開発行為にあつては、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること。
したがって正しい記述は[3]です。