1. [誤り]。賃料に含まれているとされたのは「社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗」に係る費用であり、損耗全てではありません。
2. 正しい。判決文には、通常損耗について「賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する」と定義しています。よって、記述は適切です。
3. 正しい。判決文には、明確な合意がないまま「通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになる」と記されています。よって、記述は適切です。
4. 正しい。判決文には、「賃借人に同義務（通常損耗についての原状回復義務）が認められるためには、その旨の特約が明確に合意されている必要がある」と記されています。
   よって、賃貸借契約に賃借人が原状回復義務を負う旨が定められていても、それをもって、賃借人が賃料とは別に通常損耗の補修費を支払う義務があるとはいえません。

したがって誤っている記述は[1]です。

賃借人の原状回復義務についての本判例法理は、民法621条として明文化されています。

民法621条
賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。