宅建試験過去問題 平成29年試験 問16

問16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  1. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
  2. 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
  3. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。
  4. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
  1. ア、ウ
  2. ア、エ
  3. イ、ウ
  4. イ、エ

正解 1

解説

  1. [正しい]。都市計画施設の区域または市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可が必要です。
  2. 誤り。地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、着手30日前までに市町村長への届出が必要です。都道府県知事の許可は必要ありません。
  3. [正しい]。都市計画事業の認可の告示があった後、当該事業地内において、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければなりません。
  4. 誤り。都市計画事業の認可の告示の公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施工者に届出が必要となります。許可は不要です。
したがって「ア、ウ」の組合せが適切です。