解説

1. 誤り。売買の目的物に契約不適合があった場合、売主は契約に基づき、買主からの追完請求（563条）、代金減額請求（564条）、契約解除（541条、542条）、損害賠償請求（415条）の担保責任を負います。
2. 誤り。解約手付を交付している場合、相手方が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄して、売主は手付の倍額を買主に現実に提供することで契約を解除できます（民法557条）。
   「相手方が契約の履行に着手するまで」ですので、手付解除を申し出る側の買主Bが契約の履行に着手していたとしても、相手方である売主Aが着手していなければ、買主Bは手付解除を申し出ることができます。
   

   買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。
   ２　第五百四十五条第四項の規定は、前項の場合には、適用しない。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。

3. 誤り。他人の物や権利を目的とする売買契約であっても無効とはなりません。他人物売買では、売主は目的物の権利を取得して買主に引き渡す義務を負い、もし引渡しができなければ債務不履行責任を負うことになります（民法561条）。
   

   他人の権利（権利の一部が他人に属する場合におけるその権利の一部を含む。）を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。

4. [正しい]。買い受けた不動産に契約の目的に適合しない抵当権の登記があり、買主が抵当権消滅請求をした場合は、買主はその手続きが終わるまで売買代金を支払うことを拒むことができます（民法577条）。抵当権消滅請求が成立したときは、買主は、債務者に代位して弁済した額を売主に対して求償できますが、通常この求償額は売買代金と相殺されるため、実際に支払金額が確定するまで売買代金を支払うことが猶予されることになっています。なお、抵当権の登記があるが契約の内容となっているときは、抵当権が実行されうることを知って買ったのですから保護されません。
   

   買い受けた不動産について契約の内容に適合しない抵当権の登記があるときは、買主は、抵当権消滅請求の手続が終わるまで、その代金の支払を拒むことができる。この場合において、売主は、買主に対し、遅滞なく抵当権消滅請求をすべき旨を請求することができる。