宅建試験過去問題 平成17年試験 問8

問8

Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、AからBに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。
  2. Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について相続を原因とするAからCへの所有権移転登記がなされた後、CがDに対して甲地を売却しその旨の所有権移転登記がなされた場合、Bは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をDに対抗できない。
  3. AB間の売買契約をBから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、E単独ではこの契約を解除することはできず、Fと共同で行わなければならない。
  4. AB間の売買契約をAから解除できる事由があるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ共同相続した場合、Aがこの契約を解除するには、EとFの全員に対して行わなければならない。

正解 1

問題難易度
肢162.7%
肢27.7%
肢313.8%
肢415.8%

解説

  1. [誤り]。Cは相続によりAの権利義務を一切承継することとなります(民法896条)。よって、売主Aの契約当事者としての立場を承継することになります。売買契約の当事者同士では登記がなくても対抗できるので、Bは、売主Aを承継してCに対して、登記がなくても所有権を主張できます(民法559条)。
    相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
    売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う。
  2. 正しい。Cは相続により売主Aの契約当事者としての立場を承継するので、CからDに甲地が売却された場合、二重譲渡とみることができます。二重譲渡では、先に移転登記を備えた方が所有権を主張できますが、Bは登記をしていないのでDに対して所有権を対抗できません。
  3. 正しい。EとFは、Bの解除権を承継します。解除権には不可分性があるので、EとF共同でBに対して契約解除を申し出なければ、解除できません(民法544条1項)。
    当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。
  4. 正しい。肢3と同様に、契約の相手方が複数人である場合には、全員に対して解除を申し出なければ解除することができません。肢3は解除権者が複数人でしたが、本肢は契約解除の相手方が複数人のケースです。
したがって誤っている記述は[1]です。