宅建試験過去問題 令和2年12月試験 問10(改題)

問10

不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  1. 相続財産を除く共有物について各共有者の持分が不明な場合、持分は平等と推定される。
  2. 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
  3. 共有物の保存行為については、各共有者が単独ですることができる。
  4. 共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。

正解 4

問題難易度
肢16.7%
肢28.8%
肢39.9%
肢474.6%

解説

  1. 正しい。各共有者の持分が不明な場合や特に取り決めがない場合、各共有者の持分は等しいものと推定されます(民法250条)。ただし、相続財産の共有では、各相続人の持分は法定相続分によるものとなります(民法898条2項)。
    共有者の持分は、相等しいものと推定する。
  2. 正しい。共有物に対する保存行為・管理行為・変更行為に必要となる共有者の同意は次の通りです。変更行為とは、形状や効用に著しい変化を伴う変更、長期の賃貸借契約の締結、共有物の処分行為等を指し、他の共有者の同意を得なければすることができません(民法251条1項)。
    各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。
  3. 正しい。共有物の保存行為は、共有物の物理的変化を伴わず、他の共有者に不利益がない行為を指し、各共有者が単独ですることができます(民法252条5項)。
    各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。
  4. [誤り]。共有者の1人が死亡して相続人がないときは、その持分は他の共有者に帰属します(民法255条)。国庫に帰属ではありません。
    共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
したがって誤っている記述は[4]です。