宅建六法（仮称) - 不動産登記法 登記規則
規則第158条の45（法第76条の6ただし書の申出）
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所有権の登記名義人について最後に第158条の39第5項又は第158条の40第17項の規定による記録をした登記官は、住民基本台帳法第30条の9の規定により提供を受けた当該所有権の登記名義人についての機構保存本人確認情報により、その氏名又は住所について変更があったことを確認した場合には、当該所有権の登記名義人に対し、その旨及び当該所有権の登記名義人が法第76条の6ただし書の申出をすることができる旨を通知することができる。
2
前項の規定による通知は、電子メールの送信によってするものとする。ただし、検索用情報管理ファイルに電子メールアドレスが記録されていないことその他の事由により電子メールの送信による通知をすることができない所有権の登記名義人に対しては、書面を送付してするものとする。
3
第1項の規定による通知を受けた所有権の登記名義人は、当該通知の発送の日から1月以内に、同項に規定する登記官に対し、法第76条の6ただし書の申出をすることができる。
4
前項の申出は、次に掲げる事項（次項において「申出情報」という。）を明らかにしてしなければならない。
- 一 法第76条の6ただし書の申出をする旨
- 二 申出に係る不動産の不動産所在事項又は不動産番号
- 三 申出人（氏名について変更があったことが確認された者に限る。次号において同じ。）が日本の国籍を有しない者であるときは、その変更後の氏名
- 四 申出人がその一の旧氏（第2号の不動産の登記記録に旧氏が記録されている場合にあっては、当該登記記録に記録されている旧氏又は当該旧氏より後に称していた旧氏に限る。）を登記記録に記録するよう申し出るときは、その旨
- 五 申出人の電話番号その他の連絡先
5
第3項の申出は、次に掲げる方法のいずれかにより、申出情報を登記所に提供してしなければならない。
- 一 法務大臣が定めるところにより電子情報処理組織を使用して申出情報を送信する方法
- 二 申出情報を記載した書面を提出する方法
6
第1項に規定する登記官は、同項に規定する場合において、第3項の申出を受けたときは、当該申出に係る不動産の所在地を管轄する登記所に、その旨及び当該所有権の登記名義人の氏名又は住所の変更についての登記をする場合に記録すべき事項（ローマ字氏名及び旧氏に関する事項を含む。）を通知することができる。