宅建六法（仮称) - 不動産登記法 登記規則
規則第158条の34（旧氏の併記）
1
次の各号に掲げる登記を申請する場合において、当該各号に定める者（当該登記の申請人である場合に限る。）は、登記官に対し、その一の旧氏（住民基本台帳法施行令第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。）を申請情報の内容として、当該旧氏を登記記録に記録するよう申し出ることができる。ただし、当該旧氏が登記すべき氏と同一であるときは、この限りでない。
- 一 所有権の保存若しくは移転の登記、合体による登記等（法第49条第1項後段の規定により併せて申請をする所有権の登記があるときに限る。）又は所有権の更正の登記（その登記によって所有権の登記名義人となる者があるときに限る。） 所有権の登記名義人となる者
- 二 所有権の登記名義人の氏についての変更の登記又は更正の登記 所有権の登記名義人
2
前項第2号に掲げる登記を申請するに際し同項の規定による申出をする場合において、当該登記記録に同号に定める者の旧氏が記録されているときは、当該申出に係る旧氏は、当該登記記録に記録されている旧氏又は当該旧氏より後に称していた旧氏でなければならない。
3
第1項の規定による申出をする場合には、当該旧氏を証する市町村長その他の公務員が職務上作成した情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。
4
電子申請の申請人が第1項の規定による申出をする場合において、その者が第43条第1項第1号に掲げる電子証明書（登記官が当該申出に係る旧氏を確認することができるものに限る。）を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって、前項の市町村長その他の公務員が職務上作成した情報の提供に代えることができる。
5
登記官は、第1項の規定による申出があったときは、職権で、当該申出に係る旧氏を登記記録に記録するものとする。