解説

1. 誤り。重要事項説明書には宅地建物取引士の記名が義務付けられています（宅建業法35条5項）。これを代表者の記名で代えることはできません。
   

   第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。

2. 誤り。専任の宅地建物取引士でなければ行えない業務は存在しません。よって、記名と説明のどちらも、宅地建物取引士であれば専任であるかどうかに関係なく行うことができます。なお、記名する宅建士と説明をする宅建士が異なっていても問題ありません。
3. [正しい]。宅地建物取引士は重要事項説明の際に、説明の相手方に対し、取引士証を提示しなければなりません（宅建業法35条4項）。取引士証がなければこの提示が行えず、提示をせずに説明をすれば宅建業法違反ですから、再交付を受けるまでは重要事項説明はできません。
   

   宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

4. 誤り。重要事項の説明をする場所に制限はありません。宅地建物取引士による適法な説明が行われるならば、相手方の自宅や勤務場所若しくは喫茶店でもOKです。