解説

1. 誤り。当該業務を行った都道府県を管轄する知事は、37条書面の交付を怠った宅地建物取引業者に対して、1年以内の業務停止処分をすることができます。この処分は特に協議なく行うことができます（宅建業法65条4項）。
   内閣総理大臣に協議しなければならないのは、国土交通大臣が監督処分をする場合のみです（宅建業法71条の2）。
2. 正しい。国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して指示処分・業務停止処分をするときは、聴聞を行う必要があります。なお、その審理は公開をしなければなりません（宅建業法69条1項）。
   

   国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条又は第六十八条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

3. 正しい。宅地建物取引業者が免許を受けてから1年以内に事業を開始しない場合、免許権者は免許を取り消さなければなりません（宅建業法66条1項6号）。
   

   国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
   …
   六　免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。

4. 正しい。宅地建物取引業者が、国土交通大臣や都道府県知事からの求めに反して報告をしなかった場合は、50万円以下の罰金に処せられます（宅建業法72条1項、宅建業法83条1項5号）。