37条書面（全40問中18問目）

No.18

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。
  1. 建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の内容
  2. 当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所
  3. 建物の引渡しの時期
  4. 建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項
平成30年試験　問34
  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. イ、エ
  4. ウ、エ
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正解　2

問題難易度
肢14.5%
肢280.7%
肢35.6%
肢49.2%

分野

科目：5 - 宅地建物取引業法等
細目：8 - 37条書面

解説

  1. 記載しない。貸借では、契約不適合を担保すべき責任の内容は必須記載事項ではありません（宅建業法37条2項1号）。また、売買・交換の場合でも契約不適合を担保すべき責任の内容については定めがあるときに限り記載事項となります。定めがないときは記載しなくても問題ありません（宅建業法37条1項11号）。
    宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
    一　前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項
    当該宅地若しくは建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容
    A社は、居住用建物の貸借を媒介し、当該賃貸借契約を成立させた。この際、当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたことから、37条書面にはその内容を記載しなかった。（H24-31-4）
    宅地建物取引業者が区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、損害賠償の予定又は違約金に関する特約の内容について、37条書面に記載する必要はないが、売買の媒介を行う場合は、当該内容について37条書面に記載する必要がある。（H22-34-2）
  2. 必ず記載する。「当事者の氏名又は名称と住所」は、37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条1項1号）。
    当事者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所
    保証人の氏名及び住所（H25-35-ア）
    宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者でない法人との間で建物の売買契約を締結した場合、当該法人において当該契約の任に当たっている者の氏名を、37条書面に記載しなければならない。（H21-35-3）
  3. 必ず記載する。建物の引渡しの時期は、37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条1項4号）。
    宅地又は建物の引渡しの時期
    Aは、宅地建物取引業者Dと宅地建物取引業者Eとの間で締結された宅地の売買契約を媒介したときに、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなかった。（R6-44-3）
    宅地の売買における当該宅地の引渡しの時期について、重要事項説明において説明しなければならない。（R5-33-2）
    Aは、その媒介により借主Dと建物の貸借の契約を成立させた。この際、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるので、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、Dに交付した。（R4-44-3）
    宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合において、当該建物の引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。（R3⑫-26-1）
    Aが建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。（R2⑫-35-イ）
    Aは、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。（R2⑩-37-エ）
    Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。（H28-42-1）
    Aが媒介により中古戸建住宅の売買契約を締結させた場合、Aは、引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載しなければならず、売主及び買主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。（H27-38-イ）
    宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合は、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面に当該宅地の引渡しの時期を記載しなければならない。（H26-40-ウ）
    建物の引渡しの時期（H25-35-イ）
    B及びCが宅地建物取引業者である場合には、37条書面において、引渡しの時期の記載を省略することができる。（H22-37-3）
    Aは、自ら売主として工事完了前の土地付建物の売買契約を締結するとき、契約書の記載事項のうち、当該物件の引渡時期が確定しないので、その記載を省略した。（H18-41-4）
    宅地及び建物の引渡しの時期については、特に定めをしなかったため、重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。（H13-39-3）
  4. 記載しない。貸借の場合、「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項」は、37条書面に記載する必要はありません（宅建業法37条1項2号の2宅建業法37条2項1号）。
    当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項
    宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
    一　前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項
    宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。（R3⑫-26-2）
    既存の建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項がない場合、確認した事項がない旨を37条書面に記載しなければならない。（R2⑫-37-1）
    宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。（R1-34-2）
したがって必ず記載しなければならない事項の組合せは「イ、ウ」です。
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