平成20年 問9
さとうさん
(No.1)
宅地建物取引業者であるAが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないBに売却した場合のAの責任に関する次の記述について、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例によれば、正しい場合は〇、誤っていれば×を答えよ。
選択肢1
売買契約で、Aが甲土地の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を一切負わない旨を合意したとしても、Aは甲土地の引渡しの日から2年以内にBから甲土地の不適合について通知を受けた場合は、当該責任を負わなければならない。答案"×"
8種類制限により本規定は無効となり民法の知ってから1年間となる。
引き渡しの1日後に契約不適合を発見し1年1日後に通知した場合は、担保責任の範囲を超えたため責任を負わないパターンがあるものの"当該責任を負わなければならない。"と全てのパターンについて負わないと明言している為"×"という認識でよいでしょうか。
仮に問題の末尾を当該責任を負う事があるとした場合の正誤判定は〇になりますでしょうか。
当サイトの解説
[誤り]。宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約を締結する際には、契約不適合を担保すべき責任に関し、買主がその不適合を売主に通知すべき期間を引渡しから2年以上とする特約を除き、民法の規定よりも不利な特約は禁止されます(宅建業法40条)。「不適合を担保すべき責任を一切負わない」特約はこれに反する特約として無効となるため、民法の規定どおり、買主は契約不適合を発見した時から1年以内に売主に通知すればOKとなります(民法566条)。
2025.10.16 00:50
ZEROさん
(No.2)
「買主に不利な特約が無効になった場合、契約不適合の責任を負うのは引渡しのときから2年以内となる」
↑こう勘違いした人はいないかチェックしているのだと思います。正解は質問にも書いてある通り、
「買主に不利な特約が無効になった場合、民法の原則通り不適合を知ったときから1年以内となる」
です。
前者(間違った認識)の場合は〇をつけてしまうし、後者(正しい認識)の場合は、Bがいつ不適合を知ったかによるから断定できないため✕と答えられるということだと思います。
よって、質問にある通り、全てのパターンについて負わないと明言している為✕という認識で合ってます。
そして、仮に問題の末尾を当該責任を負う事があるとした場合の正誤判定は〇になります。
2025.10.16 10:00
さとうさん
(No.3)
本試験で言い切りの形かつ複合条件の場合で注意するように致します。
2025.10.16 13:34
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