（平成24年問46）住宅金融支援機構 問3
さくらさん
(No.1)
答え ✖
直接融資業務のうち、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事又は耐震改修工事については、毎月の返済は利息のみとし、元金は死亡時に一括返済するという制度が設けられています（業務方法書24条4項）。これを高齢者向け返済特例制度といいます。
証券化支援事業では、この制度を利用することができません。
この問題の場合、直接支援業務にあたるので証券化支援事業（買取型）では行っていないと言う認識でよいでしょうか？
2025.09.28 07:26
黄金の日々さん
(No.2)
当サイトで法改正による改題がなされていますので解説を参照してみてください。
お手持ちのテキスト、問題集の発刊後に法改正の反映が間に合わなかったかと思われます。
その場合は、発行元の法改正情報を参照できるサイトの案内がなされていると思います。
2025.09.28 07:56
さくらさん
(No.3)
ご回答ありがとうございます😊
法改正なんですね
試験前に知ることが出来て感謝しています。
ありがとうございます。
2025.09.28 08:06
広告
広告
返信投稿用フォーム
投稿記事削除用フォーム
広告
2025.09.28 07:48｜
2