日建学院さんの直前予想模試2025について
だいさん
(No.1)
この中から正しいものはいくつあるかという問題で、A社は宅建業者ではないB社と宅地の売買について交渉し、重要事項の説明を翌日行うこととした。しかしA社の唯一の宅建士がである甲が交通事故に遭い、5日間入院することになった。事情を知ったB社の代表者乙から、「重要事項の説明は契約後でも構わない」という申し出があったため、重要事項の説明は契約締結後に退院した甲が行った場合、A社は罰則の適用を受けることはない。
という問題があり、答えを見ると正しいとのことでした。
契約後に重要事項説明をしても罰則はないのでしょうか。
2025.09.02 14:04
通りすがりの資格マンさん
(No.2)
しかし、この違反には 罰則（刑事罰）はないってことじゃないですか。
したがって、問題文の「罰則の適用を受けることはない」という答えは正しくなります。
2025.09.02 15:33
だいさん
(No.3)
2025.09.02 15:38
通りすがりの資格マンさん
(No.4)
37条「契約書交付義務」
広告規制（32条・33条）
営業保証金の還付請求に関する手続き など
これらは違反すると「指示処分」「業務停止処分」「免許取消処分」にはなりますが、刑事罰はなしです！
それ以外は罰則もついてくるって覚えればいいと思います。
2025.09.02 15:41
だいさん
(No.5)
2025.09.02 15:46
はーおんさん
(No.6)
＞通りすがりの資格マン様
37条交付義務違反は罰金刑(刑事罰)にあたる認識ですが、いかがでしょうか。
2025.09.02 21:29
ナノナノさん
(No.7)
ただ質問にあるケースの35条違反（契約前に説明しなかった）点については、「罰則」は規定されていませんが、契約締結後に重要事項説明を行うことは、明らかに法令違反であり、指示処分、業務停止処分等の「監督処分」の対象にはなるということですね。
2025.09.02 21:50
宅建パンダさん
(No.8)
＜行政処分と刑事罰の区別＞
行政処分: 宅建業法第35条の「契約前の重要事項説明義務」に違反した場合、監督官庁（国土交通大臣や都道府県知事）から指示処分や業務停止処分を受ける可能性があります。
刑事罰: 懲役や罰金といった刑事罰は、通常、より悪質性の高い違反行為（例: 重要な事実の故意の不告知や不実の告知など、宅建業法第47条違反）に対して科せられます。
今回のケースでは、説明が遅れただけであり、故意に重要な事実を隠したわけではないため、刑事罰の対象にはならない、という判断かと思われます。
＜刑事罰の要件との比較＞
刑事罰の対象となるのは、宅建業法第47条に規定される
「故意に事実を告げず、又は不実を告げる行為」
です。
今回のケースでは、宅建士が入院という不可抗力が原因で説明が遅れ、その後に説明は実行されています。
「説明しなかった」わけでも、「虚偽の説明をした」わけでもないため、刑事罰の要件を満たしていないと判断されます。
＜「相手方の承諾」の法的意味＞
相手方（B社）が「契約後でも構わない」と承諾しても、それは宅建業者の法律上の義務を免除するものではありません。
したがって、宅建業法第35条違反である事実に変わりはなく、監督官庁は行政処分を課すことができます。
しかし、この承諾は「故意に説明しなかった」という悪質性を低減させる情状として考慮されるため、刑事罰を適用するほどではない、と判断された可能性があります。
なので【罰則はなし】となります。
こんなレベルの問題を本試験で出したら炎上すると思います。
2025.09.25 12:56
宅建パンダさん
(No.9)
つまり
「重要な事実について、故意に事実を告げなかったり、虚偽の事実を告げたりした場合」（第47条）のような、より悪質なケースであれば行政処分では済まず【刑事罰もあり得る】ということです。
言い換えると「絶対に罰則がないとは言いきれない」となります。
なので【悪質性】に着目してみるのも良いかもしれません。
2025.09.25 13:02
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2025.09.02 21:54｜
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