平成15年試験 問3
日本語難しいさん
(No.1)
肢3.Eが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Bが所有権移転登記を得てしまえば、以後、EはBに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。
解説の以下が理解できません。
逆に、第三者の所有権移転登記後に抵当権が登記された場合、抵当権は実行できません。
つまり、他人物に抵当権を設定して登記できるが
実行できない。ということですよね。
登記自体は原則、単独で出来ないですよね。
合意の元で、抵当権を設定するはずなので
AからBに所有権移転登記をした後に、
EとBで、抵当権を設定して登記する。
でも、抵当権を実行できない。
→実行できない抵当権の設定して
登記が出来る
事例を教えて欲しいです。
それとも
AからBに所有権移転登記をした後に、
EとAで、抵当権を設定して登記する。
でも、抵当権を実行できない。
→他人物に抵当権の設定して登記が出来る
事例を教えて欲しいです。
なお、前提として問と肢3の内容内でのお願いします。
2025.08.09 16:21
宅建女子さん
(No.2)
>AからBに所有権移転登記をした後に、
EとBで、抵当権を設定して登記する。
この場合、Aが債務者なら、Bは物上保証人となりますよね。
もちろん抵当権も実行できる。
>AからBに所有権移転登記をした後に、
EとAで、抵当権を設定して登記する。
すでにAは不動産に対して無権利者になってるからこれはできませんね。
そうすると解説が適切ではないように思いますが、解釈が違うとか何か見落としがあったらすみません。
2025.08.11 09:31
日本語難しいさん
(No.3)
ご回答ありがとうございます。
逆に
までの解説はわかるんですが、
逆にからが解説の内容をややこしくしていて…
どう解釈するのか？
調べる限り、解説が適切ではないような気がするんですが、
はっきりしなくて
2025.08.11 09:36
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2025.08.21 15:49｜
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