平成27年試験 問27
y.kさん
(No.1)
A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社の役員Dがかつて禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から5年を経過していないとしてC社は免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。
上記は解説で「正しい」となっていますが、
A社の役員Bは、宅地建物取引業者C社の役員として在籍していたが、その当時、C社は業務停止処分に該当し、情状が特に重いとして免許を取り消されている。この場合、A社は、C社が免許を取り消されてから5年を経過していなくても、免許を受けることができる。
↑のような文章になれば「誤り」になる、という認識で合っていますでしょうか。
2024.10.11 11:02
y.kさん
(No.2)
失礼しました。
正しくは、平成23年試験 問27 です。
2024.10.11 11:04
kobamaru89さん
(No.3)
私はこのように解釈しています、
業者が欠格事由(行法違反など)に該当している場合は60日以内に退任している役員以上の人も含めて欠格者となり
役員以上の人が欠格事由に該当した場合は連帯責任にはならない
上記の問題では役員dが欠格者になっておりますので、役員bは関係ないということです。
2024.10.11 11:15
y.kさん
(No.4)
ありがとうございます。
2024.10.11 11:38
広告
広告
返信投稿用フォーム
投稿記事削除用フォーム
広告