業務に関する禁止事項について

ともさん
(No.1)
【問題】
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
（令和2年12月試験  問40）

●選択肢3
宅地建物取引業者は、契約の締結の勧誘をするに際し、理由の如何を問わず、相手方に対して当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではならない。

【答え】
誤り。正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むことは禁止されています（宅建業法規則16条の11第1号ロ）。例えば、契約締結の判断に通常必要と認められる時間を与えることを拒否することにより、契約の締結を不当に急がせる行為が該当します。ただし、正当な理由がある場合はOKとされているので、「理由の如何を問わず」とする本肢は誤りです。

【質問事項】
上記問題で、『正当な理由がある場合』とはどのような場合でしょうか？
2024.07.24 19:44
宅建女子さん
(No.2)
人気物件で2番手3番手が控えている場合など、検討していたら確実に買えなくなるとき等が、正当な事由に当たると思います。
2024.07.25 14:51
ともさん
(No.3)
宅建女子さん、回答ありがとうございました。
2024.07.26 06:23
ヒロピキさん
(No.4)
↑流石です。
納得しました。
2024.08.12 22:57
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