現地調査費用について

ダシヨさん
(No.1)
令和4年問27について質問です。

4)の解説に、加算できる現地調査費用は「180,000円-132,000円=48,000円」
と、記載されてますが、この180,000円と132,000円という数値はどこの様にして算出したのか知りたいです。

どなたか宜しくお願いします‼︎
2023.07.15 18:15
素人さん
(No.2)
まず18万円というのは現地調査費用が通常の媒介に比べて多く掛かる場合の報酬の最大が18万円となりますので、その18万円です。
次に300万円の内、土地代が80万円とありますので差引した220万円が消費税込みの建物の金額だと分かります。建物の税抜き価格が200万円となり、消費税抜きの土地付き建物の代金が280万円だと分かります。

280万円の場合の報酬は4%+2万円なので、計算すると132000円となります。

今回この180000-132000というのは現地調査費用がいくらまで加算できるかを計算した計算式となります。選択肢にある5万円は加算できず、48000円までしか加算できないということです。

自分で書いてても非常に分かりにくい文章になってしまいましたが、こんな感じです。
2023.07.15 20:03
ダシヨさん
(No.3)
ご返信ありがとうございます‼︎
納得・理解出来ました‼︎
教科書には記載がなく、悩んでましたがしっかりとマスター出来ました。
2023.07.15 20:22
会社員さん
(No.4)
この現地調査費用等の請求は、低廉な空き家等の特例によるものです。テキストに記載がなかったとのことですが、ネットで調べるなどして、一通りの知識を勉強しておいた方が良いと思います。

要点だけ書くと、
・取引価格が400万円以下
・請求できる相手は売主のみ

この特例は、2018年から施行されたもの(たぶん)で、それ以降の宅建試験で出題されるようになりました。報酬に関わる法改正は、税率を除くと、珍しいことで、出題論点として結構狙われやすいと思います。
2023.07.16 07:31
ダシヨさん
(No.5)
ありがとうございます。
勉強スタイル見直します。アドバイスとても参考になりました。
お陰様で理解深まりました。
ありがとうございます‼︎
2023.07.16 07:50

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