宅建試験過去問題 平成24年試験 問44

問44

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者に対して必要な指示をしようとするときは、行政手続法に規定する弁明の機会を付与しなければならない。
  2. 甲県知事は、宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)の甲県の区域内における業務に関し、A社に対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するとともに、甲県の公報により公告しなければならない。
  3. 乙県知事は、宅地建物取引業者B社(丙県知事免許)の乙県の区域内における業務に関し、B社に対して業務停止処分をした場合は、乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿へ、その処分に係る年月日と内容を記載しなければならない。
  4. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C社(国土交通大臣免許)が宅地建物取引業法第37条に規定する書面の交付をしていなかったことを理由に、C社に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

正解 4

解説

  1. 誤り。免許権者が宅地建物取引業者に対し指示処分をするときは、聴聞を行う必要があります(宅建業法69条1項)。
    国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条又は第六十八条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
  2. 誤り。都道府県知事が、宅地建物取引業者に対して監督処分を行った場合には、その旨の当該宅地建物取引業者の免許権者に遅延なく通知しなければなりません(宅建業法70条3項)。国土交通大臣から免許を受けている宅地建物取引業者に指示処分をした場合は、国土交通大臣に報告をしなければなりません。
    都道府県知事は、第六十五条第三項又は第四項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、当該宅地建物取引業者が他の都道府県知事の免許を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。
  3. 誤り。B社は丙県知事免許ですから、B社が記載された宅地建物取引業者名簿は丙県に備えられています。本肢は、「乙県に備えるB社に関する宅地建物取引業者名簿」としている点で誤りです。
  4. [正しい]。国土交通大臣は、すべての宅建業者に対して指導・助言・勧告を行えますが、一定の監督処分をしようとするときは、あらかじめ内閣総理大臣と協議しなければなりません(宅建業法71条の2第1項)。

    一定の監督処分とは、以下の5つです。
    1. 重要事項の説明義務違反
    2. 37条書面の交付義務違反
    3. 誇大広告等の禁止違反
    4. 取引態様の明示義務違反
    5. 守秘義務違反
    国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第一項(第三十四条の三において準用する場合を含む。次項において同じ。)、第三十五条(第三項を除き、同条第四項及び第五項にあつては、同条第一項及び第二項に係る部分に限る。次項において同じ。)、第三十五条の二から第四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定に違反した場合(当該宅地建物取引業者が、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。)において、第六十五条第一項(第二号から第四号までを除く。)若しくは第二項(第一号及び第一号の二を除く。)又は第六十六条第一項(第一号から第八号までを除く。)の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
したがって正しい記述は[4]です。