解説

1. 誤り。特定行政庁が指定した場合、幅員4ｍ未満の道であっても道路とみなされます。いわゆる「2項道路」のことです（建築基準法42条2項）。
   

   都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、その中心線からの水平距離二メートル（中略）の線をその道路の境界線とみなす。ただし、当該道がその中心線からの水平距離二メートル未満で崖地、川、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合においては、当該崖地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離四メートルの線をその道路の境界線とみなす。

2. 誤り。第一種／第二種低層住居専用地域内と田園住居地域内では高さ10ｍまたは12ｍを超える建築物は建築できません。どちらの高さの限度が適用されるかは都市計画によって変わるので、12ｍが上限と定められている場合は高さ10ｍ超の建築物を建築できることになります。また特定行政庁が認めたもの、許可したものも建築可能です（建築基準法55条1項）。
   

   第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、十メートル又は十二メートルのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

3. 誤り。前面道路の幅員が12ｍ未満である場合には、以下の2つのうち小さい方が容積率となります（建築基準法52条2項）。
   
   1. 都市計画で定められた容積率（指定容積率）
   2. 「前面道路の幅員×法定乗数」で計算した容積率
   よって、都市計画で定められた数値以下であれば良いというわけではありません。
   

   前項に定めるもののほか、前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第十二項において同じ。）の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。

4. [正しい]。商業地域の指定建ぺい率は80％です（建築基準法53条1項4号）。建ぺい率が80％である防火地域内に耐火建築物等を建築する場合には、建ぺい率の制限を受けません（建築基準法53条6項1号）。
   

   前各項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。
   一　防火地域（第一項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が十分の八とされている地域に限る。）内にある耐火建築物等