宅建試験過去問題 平成25年試験 問4

問4

留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  1. 建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て建物に付加した造作の買取請求をした場合、賃借人は、造作買取代金の支払を受けるまで、当該建物を留置することができる。
  2. 不動産が二重に売買され、第2の買主が先に所有権移転登記を備えたため、第1の買主が所有権を取得できなくなった場合、第1の買主は、損害賠償を受けるまで当該不動産を留置することができる。
  3. 建物の賃貸借契約が賃借人の債務不履行により解除された後に、賃借人が建物に関して有益費を支出した場合、賃借人は、有益費の償還を受けるまで当該建物を留置することができる。
  4. 建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することはできない。

正解 4

解説

  1. 誤り。造作買取請求権は、建物に関して生じたものではなく建物の造作について生じたものです。物と債権の牽連性がないため建物留置は認められません(民法295条1項)。
    他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。
  2. 誤り。第1買主が第2買主に引渡しを拒んだ場合でも、売主の損害賠償を間接的に強制することにはなりません。よって、物と債権の間に関連性を認められません(最判昭43.11.21)。
    不動産の二重売買において、第二の買主のため所有権移転登記がされた場合、第一の買主は、第二の買主の右不動産の所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約不履行に基づく損害賠償債権をもつて、留置権を主張することは許されない。
  3. 誤り。本肢では、債務不履行解除後にいまや不法占拠者となった賃借人が有益費を支出しています。よって、留置権は認められません(民法295条2項)。
    前項の規定は、占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない。
  4. [正しい]。建物の賃借人が建物に関して必要費を支出した場合、賃借人は建物を留置できます。しかし、建物所有者ではない第三者が所有する敷地を留置することは、物と債権との間に牽連性がないためできません。
したがって正しい記述は[4]です。