宅建試験過去問題 平成17年試験 問47

問47

宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売する場合、売買契約が成立した後に、売主である宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を表示しなくてもよい。
  2. 新築分譲マンションを販売するに当たり、契約者会員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことができる総付景品のキャンペーンを企画している場合、選択肢の一つを現金200万円とし、他の選択肢を海外旅行として実施することができる。
  3. 建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に遮音性能が優れている壁材を使用している場合、完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果やデータがなくても、広告において、住宅としての遮音性能が優れているかのような表示をすることが、不当表示に該当することはない。
  4. 取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、広告において表示することができる。

正解 4

解説

  1. 誤り。土地上に古屋・廃屋が存在する場合は、広告において明示する必要があります(公正競争規約施行規則9条6号)。この表示は撤去予定であったとしても免除されません。
    土地取引において、当該土地上に古家、廃屋等が存在するときは、その旨を明示すること。
  2. 誤り。景品類の提供は以下のように制限されています(不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約3条1項2号)。
    懸賞による場合
    取引価額の20倍以下かつ10万円以下。また、景品類の総額が当該懸賞に係る取引予定総額の2%以内であること
    全員に提供する場合
    取引価額の10%以下かつ100万円以下
    総付景品の限度額は、取引額の10%以下かつ100万円以下である必要があります。本肢の場合、100万円を超えているため実施することはできません。
  3. 誤り。建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示は、不当表示に該当する可能性があります(公正競争規約23条19号)。
    事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。
    19 建物の保温・断熱性、遮音性、健康・安全性その他の居住性能について、実際のものよりも優良であると誤認されるおそれのある表示
  4. [正しい]。商業施設については、現に利用できる物件のみ道路距離を示して表示することが原則です。ただし、将来確実に利用できると認められるスーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期を併記することで広告において表示することが可能です(公正競争規約施行規則11条31号)。
    デパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、現に利用できるものを物件までの道路距離を明示して表示すること。ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用できると認められるものにあっては、その整備予定時期を明示して表示することができる。
したがって正しい記述は[4]です。