解説

1. 誤り。被保佐人が、不動産の権利の得喪のような財産上の重要な行為をするには、保佐人の同意を得なければなりません。同意を得ずに行ったときは、保佐人は当該行為を取り消すことができます（民法13条1項3号）。取消しをすることにより当初から無効だったとみなされるのであり、契約自体が無効となるわけではありません。
   

   被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
   …
   三　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。

2. 誤り。意思無能力者が行った意思表示は当然に無効となります（民法3条の2）。取消しをしなくても当初から無効なので本肢は誤りです。
   

   法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。

3. [正しい]。法律によって作られた法人は権利能力を有しますが、法律の規定に基づかずに成立した権利能力を有しない任意団体には権利能力がないので法律行為をすることができません。もし任意団体で売買契約を結びたいのであれば代表者等の個人名義でする必要があります。よって、売買契約の効果は一切生じないこととなります。
4. 誤り。未成年者が法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は、本人や法定代理人が後から取り消すことができます。ただし、未成年者が行為能力者であると信じさせるための詐術を用いた（嘘をついた）ときには、取り消すことができません（民法21条）。嘘をついた制限行為能力者の保護よりも取引の相手方の保護が優先されるべきだからです。
   

   制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。