宅建六法（仮称) - 宅地建物取引業法 施行規則
規則第16条の4の4（法第35条第3項ただし書の国土交通省令で定める場合）
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法第35条第3項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一 金融商品取引法第2条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の2第5項により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除く。）及び同法第34条の3第4項により特定投資家とみなされる者を信託の受益権の売買の相手方とする場合
- 二 信託の受益権の売買契約の締結前1年以内に売買の相手方に対し当該契約と同一の内容の契約について書面を交付して説明をしている場合
- 三 売買の相手方に対し金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書（書面を交付して説明すべき事項のすべてが記載されているものに限る。）を交付している場合
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書面を交付して説明をした日（この項の規定により書面を交付して説明をしたものとみなされた日を含む。）から1年以内に当該説明に係る売買契約と同一の内容の売買契約の締結を行つた場合には、当該締結の日において書面を交付して説明をしたものとみなして、前項第2号の規定を適用する。