宅建六法（仮称) - 宅地建物取引業法 施行規則
参考規則第13条の21（登録実務講習事務の実施に係る義務）
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登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、第13条の19第1項第2号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。
- 一 試験に合格した者で、第13条の15に定める期間以上の実務の経験を有しない者に対し、登録実務講習を行うこと。
- 二 登録実務講習を毎年1回以上行うこと。
- 三 講義、国土交通大臣の定める方法による演習及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。
- 四 講義及び演習の総時間数はおおむね50時間とし、次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上登録実務講習を行うこと。ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合は、この限りでない。科目内容時間
- 一 宅地建物取引士制度に関する科目
- 二 宅地又は建物の取引実務に関する科目
- 三 取引実務の演習に関する科目（業務の標準的手順の修得のための演習）
- 五 受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。
- 六 第4号の表の上欄に掲げる科目に応じ、国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。
- 七 講師は、講義及び演習の内容に関する受講者の質問に対し、講義及び演習中に適切に応答すること。
- 八 登録実務講習修了試験は、講義及び演習の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が登録実務講習の内容全体について10分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。
- 九 登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。
- 十 登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。
- 十一 国土交通大臣の定めるところにより作成した基準（以下「修了認定基準」という。）によって登録実務講習の修了の認定がなされること。
- 十二 終了した登録実務講習の教材及び修了認定基準を公表すること。
- 十三 登録実務講習を修了した者（以下「修了者」という。）に対し、別記様式第3号の10による修了証（以下単に「修了証」という。）を交付すること。