宅建六法（仮称) - 不動産登記法
法第21条（登記識別情報の通知）
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登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。
登記令
登記規則
第47条（申請書に記名押印を要しない場合）
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令第16条第1項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一 委任による代理人が申請書に署名した場合
- 二 申請人又はその代表者若しくは代理人が署名した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合
- 三 申請人が次に掲げる者のいずれにも該当せず、かつ、当該申請人又はその代表者若しくは代理人が申請書に署名した場合（前号に掲げる場合を除く。）
- 所有権の登記名義人であって、法第22条ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく担保権（根抵当権及び根質権を除く。）の債務者に関する変更の登記又は更正の登記を申請するもの
- 所有権以外の権利の登記名義人であって、法第22条ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が登記義務者となる権利に関する登記を申請するもの
- 所有権以外の権利の登記名義人であって、法第22条ただし書の規定により登記識別情報を提供することなく当該登記名義人が信託法第3条第3号に掲げる方法によってされた信託による権利の変更の登記を申請するもの
- 法第21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けることとなる申請人
第64条（登記識別情報の通知を要しない場合等）
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法第21条ただし書の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
- 一 法第21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合（官庁又は公署が登記権利者のために登記の嘱託をした場合において、当該官庁又は公署が当該登記権利者の申出に基づいて登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたときを含む。）
- 二 法第21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者（第63条第1項第1号に定める方法によって通知を受けるべきものに限る。）が、登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに登記識別情報が記録され、電子情報処理組織を使用して送信することが可能になった時から30日以内に自己の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該登記識別情報を記録しない場合
- 三 法第21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者（第63条第1項第2号に定める方法によって通知を受けるべきものに限る。）が、登記完了の時から3月以内に登記識別情報を記載した書面を受領しない場合
- 四 法第21条本文の規定により登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁又は公署である場合（当該官庁又は公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合を除く。）