解説

1. 正しい。保証協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません（宅建業法64条の2第3項）。
   

   宅地建物取引業保証協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

2. 正しい。保証協会は、社員が加入したとき・その地位を失ったときは直ちに免許権者に報告しなければなりません（宅建業法64条の4第2項）。
   

   宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失つたときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

3. [誤り]。保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者は、加入日までに、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません（宅建業法64条の9第1項1号）。本肢は「加入した日から1週間以内」としているので誤りです。
   

   次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。
   一　宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者　その加入しようとする日

4. 正しい。保証協会は、社員が取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があったときは、必要に応じて当該社員に対して文書または口頭による説明や、資料の提出を求めることができます。当該社員は正当な理由がある場合を除き、この求めを拒むことができません（宅建業法64条の5第2項・3項）。
   

   ２　宅地建物取引業保証協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
   ３　社員は、宅地建物取引業保証協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。