解説

1. 誤り。本肢の工事は宅地造成工事規制区域外で施行されるため、都道府県知事への届出は不要です（宅造法8条1項）。また、宅地造成工事規制区域内であっても、14日前までの届出ではなく、工事に着手するまでに都道府県知事の許可が必要です。
   

   宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、造成主は、当該工事に着手する前に、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十九条第一項又は第二項の許可を受けて行われる当該許可の内容（同法第三十五条の二第五項の規定によりその内容とみなされるものを含む。）に適合した宅地造成に関する工事については、この限りでない。

2. 誤り。原則として、宅地造成工事の計画の変更をしようとするときは都道府県知事の許可が必要です。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更の場合は届出で足ります（宅造法12条1項）。本肢は、計画変更→届出としているので誤りです。
   

   第八条第一項本文の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

3. [正しい]。宅地造成工事規制区域の指定の際に、既に宅地造成工事を行っている者は、指定日から21日以内に都道府県知事に届け出る必要があります。許可は必要ありません（宅造法15条1項）。
   

   宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があつた日から二十一日以内に、国土交通省令で定めるところにより、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。

4. 誤り。造成宅地防災区域は、「宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地」です（宅造法20条1項）。本肢の説明は「宅地造成工事規制区域」についてのものです（宅造法3条1項）。
   

   都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地（これに附帯する道路その他の土地を含み、宅地造成工事規制区域内の土地を除く。）の区域であつて政令で定める基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

   都道府県知事（中略）は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の意見を聴いて、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であつて、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができる。