解説

1. 誤り。市街化区域内の農地の転用（および権利移動＋転用）については農業委員会の事前届出で足りますが、それ以外の場合は4条許可が必要です。期間の長さは関係ありません。
   本肢は「いかなる場合であっても」としているので誤りです。
2. 誤り。市街化区域内の農地について農業委員会への事前届出で足りるのは、4条許可（転用）および5条許可（権利移動＋転用）です。取得（権利移動）の場合は農業委員会の3条許可を受ける必要があります。
   
3. 誤り。農地法で規制されるのは、農地又は採草放牧地を取得・転用する場合です。山林原野のように農地以外を取得して農地にする場合の許可は不要です。
4. [正しい]。3条許可は権利移動を制限するもので、所有権の移転、または地上権、永小作権、質権、使用貸借、賃借権等の使用収益権の設定がある場合に必要となります。使用収益権が抵当権設定者に残る抵当権の設定は、権利移動に該当しないので許可不要です（農地法3条1項）。
   

   農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、賃借権若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転する場合には、政令で定めるところにより、当事者が農業委員会の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合及び第五条第一項本文に規定する場合は、この限りでない。