農地法 (全20問中20問目)

No.20

農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
出典:平成12年試験 問25
  1. 市街化区域内において4ヘクタールを超える農地を住宅建設のために取得する場合には、農林水産大臣へ農地法第5条の届出をする必要がある。
  2. 農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
  3. 都道府県が農地を取得する場合には、その取得の目的を問わず、農地法の許可を受ける必要はない。
  4. 農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合には、農地法第5条の許可を受ける必要がある。

正解 1

解説

  1. [誤り]。市街化区域内において農地を転用のために取得する場合は、農業委員会への5条届出で足ります(農地法5条1項7号)。
    ※4ヘクタールを超える農地の転用(取得+転用含む)について農林水産大臣の許可が必要になるというのは旧農地法の規定で現在はありません。
    前条第一項第八号に規定する市街化区域内にある農地又は採草放牧地につき、政令で定めるところによりあらかじめ農業委員会に届け出て、農地及び採草放牧地以外のものにするためこれらの権利を取得する場合
  2. 正しい。市街化区域以外に所在する農地を農地以外に転用する場合には、農家であっても4条許可を受ける必要があります。都市計画法の開発許可の例外規定と混同しないように注意しましょう。
  3. 正しい。国又は都道府県等が農地を取得(転用をしない)する場合は無条件に3条許可が不要となります(農地法3条1項5号)。ただし、転用が絡む4条許可・5条許可では、国又は都道府県等であっても「道路、農業用用排水施設その他の地域振興上又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設」に転用する場合に限り許可不要とされています。
    これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合
  4. 正しい。2アール未満の農地を、耕作者が自身の農作物の育成や養畜事業のための農業用施設に転用する場合、4条許可が不要となります(2アール未満の特例)。しかし本肢は単なる転用ではなく「取得+転用」ですので5条許可を受けなければなりません。
したがって誤っている記述は[1]です。