解説

1. [正しい]。用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、30%～70%の中から、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなります（建築基準法53条1項6号）。
   

   用途地域の指定のない区域内の建築物　十分の三、十分の四、十分の五、十分の六又は十分の七のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるもの

2. 誤り。第二種中高層住居専用地域内では、ホテルや旅館を建築することはできません。第一種・第二種中高層住居専用地域は主にマンションが立ち並ぶ住宅街というイメージで、良好な住環境を守るため、不特定多数の人が集まるホテル・旅館は建築できないことになっています。
   
3. 誤り。特定行政庁の指定がなくても、幅員が4ｍ以上あれば建築基準法上の道路となります（建築基準法42条1項3号）。
   

   この章の規定において「道路」とは、次の各号のいずれかに該当する幅員四メートル（特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内においては、六メートル。次項及び第三項において同じ。）以上のもの（地下におけるものを除く。）をいう。
   …
   三　都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に存在する道

4. 誤り。前面道路が2つ以上ある場合、前面道路幅による容積率の制限値（前面道路幅員×法定乗数）は、幅員の最大のものを用いて算出します（建築基準法52条2項）。
   

   …前面道路（前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。…