建築基準法 (全39問中16問目)

No.16

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定及び特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
出典:平成23年試験 問19
  1. 第二種住居地域内において、工場に併設した倉庫であれば倉庫業を営む倉庫の用途に供してもよい。
  2. 法が施工された時点で現に建築物が並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路となる。
  3. 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。
  4. 建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。

正解 3

解説

  1. 誤り。倉庫業の倉庫は、第二種住居地域内に建築することはできません(建築基準法48条)。
  2. 誤り。建築基準法が適用された時点で既に建物が並んでいる幅員4m未満の道路は、特定行政庁が指定したものに限り道路とみなされます(建築基準法42条2項)。
    都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更又は第六十八条の九第一項の規定に基づく条例の制定若しくは改正によりこの章の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員四メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、前項の規定にかかわらず、同項の道路とみなし、…
  3. [正しい]。容積率は、原則として都市計画において定められた数値によります。ただし、前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に一定の数値を乗じたもの以下でなければならないという制限があります(建築基準法52条2項)。
    前項に定めるもののほか、前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下この項及び第十二項において同じ。)の幅員が十二メートル未満である建築物の容積率は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める数値を乗じたもの以下でなければならない。
  4. 誤り。建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限が適用されません(建築基準法53条5項1号)。これにより100%の面積まで建築可能になるので10分の9とする本肢は誤りです。
    第一項第二号から第四号までの規定により建蔽率の限度が十分の八とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
したがって正しい記述は[3]です。