賃貸の代理と媒介と報酬限度額
民法苦手人さん
(No.1)
現状の認識では前提としてA・C双方から受け取れる金額は「賃料1ヶ月分+税」以内（居住用・事業用関係無く、A・Cは媒介代理関係なく）
関わっている業者が媒介かつ扱う物件が居住用（同意がないとする）だと一方から受け取れる限度額は「賃料0.5月分+税」・・なんですが、
居住用建物の代理として関わっておいても媒介として関わるのと変わらず一方から受け取れる限度額は「賃料0.5月分+税」になるのでしょうか・・？
代理として携わっていても受け取れる報酬限度額が媒介と変わらないとなると賃貸において代理契約を締結する意味がそれほど感じられなくて余計疑問です。。
2025.09.29 14:01
宅建業者Aさん
(No.2)
＞＞代理として携わっていても受け取れる報酬限度額が媒介と変わらないとなると賃貸において代理契約を締結する意味がそれほど感じられなくて余計疑問です
これは試験上の仮のケースとして割り切るしかないですね。
地域的な差は多少あるかと思いますが、実態上はこの問題のケースでいうと業者Cのみが0.55～1.1か月分を借主Dから受け取って、業者Aは貸主Bからは報酬としてはもらわないケースが多いと思います。
問題では業者Aは代理の依頼をとあるのですが、実態上はこれすなわち建物の管理会社ということになると思います。
管理会社（業者A）は家賃集金や入居者対応、入居促進などを行い、管理料として貸主Bから毎月家賃の数％を受け取ります。空室が多いと受け取れる管理料も少なくなるので、業者Aは業者Cのような媒介業者へ空室情報を発信して客付けしてもらうのです。（自社で媒介までやることも、もちろんあります）
なので、実際の業務上は代理契約もメリットはあるのです。たかが数パーセントでも部屋数が多いマンションなどなら大きな収入源になりますし、媒介なら1回報酬をもらって終わりですが、管理だと契約を切られない限りは毎月コンスタントに入ってきます。貸主も入居者対応や家賃の督促などの煩わしい業務から解放されます。
2025.09.29 15:29
民法苦手人さん
(No.3)
なるほど、実務上はまた変わってきたりする場合もあるんですね。
試験的には代理契約でも受け取る限度額の上限は一方から「賃料0.5月分+税」という認識でよろしいのでしょうか？
2025.09.29 16:15
40点マンさん
(No.4)
2025.09.29 17:16
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2025.09.29 17:45｜
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