弁済業務保証金の補充、何故還付通知担当が免許権者ではない？
しろいわさん
(No.1)
「保証協会が供託所に供託した後、供託した旨を届出するのはその業者の免許権者だから」
だと思います。当然その業者を管轄しているのは免許権者なので、この図式はすごく納得感があるのですが、
だからこそタイトルの状況下においては、「国交大臣から通知を受ける？そんなわけなくない？だって業者を管轄してるのは免許権者だもん！還付されたことを把握してるのも免許権者でしょ！」…となってしまうんだと思います。
やはり勉強する上で大切なのは丸暗記ではなく理解すること(特に私のようなバカチンは…)
何故、「弁済業務保証金が還付されたから、保証協会さんは仮の補充をしておいてね」という通知は国交大臣が出すのでしょうか？
2025.06.17 00:23
宅建女子さん
(No.2)
国土交通大臣が定める供託所、とか言ってますけど、これ具体的には一律に東京法務局です。
なので還付があったら東京法務局から国交大臣に通知が行きます。
そういう一括した流れなので、国交大臣から通知がいくことになります。
2025.06.17 14:36
しろいわさん
(No.3)
2025.06.17 19:47
ヤスさん
(No.4)
理由としては2つ考えられます。
1つは各業者の免許権者から保証協会に通知だと煩雑化するためです。
もう1つは、還付が起こった段階で免許権者が把握しておかないといけない段階ではないからです。
まず1つ目
宅建女子さんが書いてくれたように、保証協会の弁済業務保証金は東京法務局に供託されています。
そして、保証協会には北は北海道、南は沖縄までの業者が社員として加入しています。それぞれの免許権者も違います。
東京法務局が還付が起こるたびに「えーと、これは〇〇業者の分だから免許権者は〇〇県知事に通知っと…あっちは△△業者の分だから、確か△△県知事が免許権者だっけ？」と調べて通知するのって、不可能ではないですがすごくまどろっこしいと思いませんか。
通知を受ける保証協会の方も「えーと、これは〇〇県知事、あれは△△県知事から、そっちは□□県知事から、ああもう嫌になりそう」と毎日のように全国の知事(大臣免許の業者もありえますね)から「還付あったから補充しろ」と通知が来るのって面倒くさくないですか。
むしろ連絡は一本化した方がスムーズですよね。
保証協会の監督者は国交大臣です。だから東京法務局は国交大臣に通知して、そこから保証協会に「補充してね」と通知が来ると言う事になります。
2つ目の理由
ちょっと言葉が適切ではないかもしれませんが、還付があって弁済業務保証金が減った事は、たかだか全国の業者から少しずつ集めてプールしておいた保証協会の金庫の金が減っただけです。
還付があった時点で、その原因を作った業者はまだ保証協会の社員です。つまり保証協会の傘の元にまだいます。
これから保証協会が減った金を補充(供託)し、原因を作った業者に還付充当金として請求し、業者が期限内に保証協会に納付すれば、何も問題ない事です。もし還付充当金を期限内に納付できなければ、保証協会の社員ではなくなり、ここで初めて免許権者は把握しないといけなくなります。社員ではなくなった場合は、保証協会が免許権者に通知して免許権者は把握できると言う事になりますが、還付が起こった段階では、まだ免許権者が事態を知るべき必要性は低いため、免許権者からの通知ではないと言う事になります。
2025.06.18 21:30
しろいわさん
(No.5)
2025.06.19 00:43
広告
広告
返信投稿用フォーム
広告
2025.06.17 21:40｜
3