平成23年試験  問29の正解肢の件

つっきーさん
(No.1)
いつもお世話になっております。

平成23年試験  問29の正解肢に関して、質問があります。

そもそも甲県に勤務する宅建士が、乙県に登録の移転申請は出来るのでしょうか？
勤務地が乙県に変更であれば、いけそうですが。。単なる住所変更では無理と理解しておりまして、説明文の補間に苦しんでおります。他選択肢が明らかに間違いなので、消去法で解答するほかないのでしょうか？

下記が正解の肢です。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------
宅地建物取引業者（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県知事に登録の移転の申請をするとともに宅地建物取引士証の交付の申請をした場合は、乙県知事は、登録後、移転申請前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。
2020.09.10 10:38
管理人
(No.2)
登録の移転は、従事する事務所が別の都道府県に変わった後でも、【従事しようとするとき】でも申請することができます。例えば都道府県をまたいで転勤・転職する場合です。なので、甲県の事務所に勤務しているときに、乙県知事に登録の移転を申請することは可能です。

この場合、転勤・転職先の業者から交付された就労(予定)証明書を付して申請することになりますね。
2020.09.10 11:22
つっきーさん
(No.3)
ご回答いただきありがとうございます。
2020.09.10 11:45
広告
広告

返信投稿用フォーム

スパム防止のために作成日から2カ月以上経過したスレッドへの書き込みは禁止されています。
広告

その他のスレッド