解説

1. 誤り。①賃貸借契約の場合、契約方法や引渡しがあったかどうかにかかわらず、契約の解除を申し入れることはできません。口頭契約であっても解除できないので誤りです。
   ②使用貸借の場合、書面によらない契約であり、借主に目的物を引渡す前であれば、貸主は契約の解除を申し出ることができます。同じく無償の契約である贈与の「書面によらない贈与で履行前のものは撤回できる」と合わせて覚えておくといいでしょう。書面で契約しているときは解除できないので誤りです（民法593条の2）。
   

   貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない。

2. 誤り。①賃貸借契約の場合、貸主の承諾を得ることで、賃借権の譲渡や転貸をすることができます（民法612条1項）。
   

   賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。

   ②使用貸借の場合も同じで、貸主の承諾を得ることで、第三者に借用物の使用収益をさせることができます（民法594条2項）。承諾がなければ転貸はできないので誤りです。
   

   借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができない。

3. [正しい]。①期間の定めのある賃貸借契約の場合、貸主・借主のどちらも中途解約できる特約（解約権留保特約）があるときに限り、期間内に解約を申し入れることができます（民法618条）。
   

   当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。

   ②使用貸借契約の場合、借主はいつでも契約の解除を申し出ることができます。一方、貸主側からの解約は、期間と目的の定めがないときにはいつでもできますが、本問のように期間又は目的の定めがあるときは、原則として中途解約はすることはできません（民法598条3項）。
   

   借主は、いつでも契約の解除をすることができる。

4. 誤り。①賃貸借契約の場合、契約の本肢に反する使用収益によって生じた損害がある場合、目的物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければなりません（民法622条が準用する民法600条）。5年と説明しているので誤りです。
   ②使用貸借の場合も同じで、契約の本肢に反する使用収益によって生じた損害がある場合、目的物の返還を受けた時から1年以内に請求しなければなりません（民法600条1項）。
   

   契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から一年以内に請求しなければならない。